原作となった小説、脚本の著作権は、その二次的著作物である映画の著作物の利用については、映画の著作権と同時に消滅します。
ただし、映画に複製されている音楽、美術などの著作権は消滅しません。

　我が国はベルヌ条約及び万国著作権条約の両条約に加入していますので、これらの条約加盟国民の著作物、またはこれらの条約国で最初に発行された著作物を保護する義務があります。

　 また、これらの条約により保護義務を負わない著作物であっても、我が国で最初に発行された外国人の著作物については保護されます。

　 なお、従来まで条約関係がなかった国でも、TRIPS協定に加盟した国がいくつかあるため、これらの国の著作物については、我が国も保護義務があることに注意する必要があります。

　従来、我が国とアメリカ合衆国は万国著作権条約による保護関係にありましたが、 1989年（平成元年）３月１日にアメリカ合衆国もベルヌ条約に加入し、ベルヌ同盟国となりました。
アメリカ合衆国では従来c表示が保護の要件とされていましたが、ベルヌ条約加入に伴い国内法が改正された結果、c表示がなくても保護されることになりました。

　引用とは、例えば論文執筆の際、自説を補強するため、他人の論文の一部分をひいてきたりするなどして自分の著作物の中に他人の著作物を利用することをいい、この場合、著作権者の許諾なしにその著作物を利用することができますが、
「引用」といえるためには、「引用の目的上正当な範囲内」で行われるものであり、また、引用される部分が「従」で自ら作成する著作物が「主」であるように内容的な主従関係がなければなりません。
さらに、かぎ括弧を付けるなどして引用文であることが明確に区分される必要があります。

なお、引用の際の出所の明示の仕方ですが、引用部分を明確にした上で、その後に誰のどの著作物であるかを表示するなど、少なくとも引用された著作物の題号や著作者名が明らかに分かるような表示が必要です。

　　「著作権侵害・罰則など」
権利の侵害
著作権のある著作物を著作権者の許諾を得ないで無断で利用すれば、著作権侵害となります。ただし、許諾なく使える場合には、無断で利用しても著作権侵害にはなりません。

また、著作者に無断で著作物の内容や題号を改変したり、著作者が匿名を希望しているのに著作物に勝手に本名をつけて発行したりすれば、著作者人格権侵害となります。

さらに、無断複製物であることを知っていながら当該複製物を頒布したり、頒布の目的で所持する行為や著作物に付された権利者の情報や利用許諾の条件等の権利管理情報を故意に改変する行為なども権利侵害となります。

1.　民事上の請求
上記のような権利侵害の事実があるときは、権利者は権利の侵害をした者に対し次のような
請求をすることができます。
こうした請求は当事者間で争いがある場合には、最終的には裁判所に訴えて
実現してもらうことになります。
ａ．侵害行為の差止請求
ｂ．損害賠償の請求
ｃ．不当利得の返還請求
ｄ．名誉回復などの措置の請求

2.　罰則
著作権侵害は犯罪とされていますから、侵害者を処罰してもらうことができます。
ただし、被害者が告訴しなければ処罰されません（親告罪）。
著作権、出版権、著作隣接権の侵害については、10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金となります。
その他、著作者人格権侵害などについては、5年以下の懲役又は500万円以下の罰金となっています。
法人などが著作権等（著作者人格権を除く）を侵害した場合は、３億円以下の罰金となります。
なお、「懲役刑」と「罰金刑」は併科することができます

　著作権の制限規定により作成された著作物の複製物を、目的外に使用することは原則として認められていません。
したがって、私的使用のために録画したビデオを貸ビデオ店に売ってはいけません。

　安定した継続的な収入があることが条件となります。
借金が免責される自己破産とは違い、再生の場合減額した債務を支払っていくわけですからその支払能力を裁判所は見てきます。

　DVは最初から酷い虐待があるわけではありません。最初は優しくて、私たちは最高のカップルである信じていたりします。
しかし、親しさが増すにつれて、例えば服装や髪型にケチをつけたり、異常な嫉妬をしたり、いやみを言ったり、態度行動を非難したりするような力の行使が始まります。
そのようなとき女性は「愛しているから」とか「彼はちょっと機嫌が悪いんだわ」　「仕事でいやなことがあったんだわ」と思ったりします。
そして我慢したり彼に合わせようとします。

　暴力をやめるためには、加害者更正プログラムを受講し、暴力を学び落とすための脱学習と新しい行動パターンを身につけるための訓練をしなければなりません。