任意後見契約を結ぶには，どうするのですか？
任意後見契約を締結するには，任意後見契約に関する法律により，公正証書でしなければならないことになっています。 上陸拒否事由とは何ですか。また，どのような外国人が入国を拒否されるのですか。 上陸拒否事由とは，我が国にとって公衆衛生，公の秩序，国内の治安等が害されるおそれがあると認める外国人の入国・上陸を拒否する外国人の類型を定めたものです。具体的には下記のような外国人が我が国への入国を拒否されます。
日本に新たに到着した外国人が上陸の許可を受けるのに必要な要件は何ですか。 我が国が承認した外国政府等の発行した有効な旅券を所持して入国し，我が国の在外公館（大使館又は領事館）で発給されたビザ（査証）を所持（国際約束その他により査証を必要としない場合を除いて）し，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」といいます。）第７条第１項 に規定される以下の上陸条件に適合している場合に上陸が認められます。
在留資格制度とはどういうものですか。 入管法第２条の２第１項は，「本邦に在留する外国人は，・・・・在留資格をもって在留するものとする」と規定しており， これを受けて別表で２７種類の在留資格を定めています。
在留資格認定証明書を持っていれば入国できるのですか。 在留資格認定証明書は持っているだけでは入国できません。 在留資格とは何ですか。 在留資格とは，外国人が我が国に入国し在留して従事することができる社会的活動又は入国し在留できる身分若しくは地位に基づく活動を類型化したもので現在２７種類の在留資格があります。 在留資格認定証明書とは何ですか。 外国人が日本に上陸する時は，入国審査官の審査を受けて上陸許可を受けなければなりません。について自ら立証することとされています。
「在留資格認定証明書」とは，日本に上陸を希望する外国人について，申請に基づき，法務大臣が上陸のための条件のうちイについて適合していることを証明するもので，この証明書を上陸審査の際に提示することで上陸審査がスムーズに行われます。
なお，「短期滞在」については，この制度の対象となっていません。
在留資格認定証明書には有効期限はありますか。 有効期間は３か月とされています。したがって，在留資格認定証明書が交付された日から３か月以内に上陸申請をしないとその効力を失います。
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