セクハラと同様にパワー・ハラスメント罪というのはありません。内容により民法・刑法の適用を受けます。

まず、迷惑電話です。非通知による無言電話が最も多く、一日に５０?１００回くらいという事例もあります。次に郵便による嫌がらせです。

　知的財産権、すなわち特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、営業秘密（ノウハウ）等は、企業の営業活動の中で極めて重要なもので、これらの権利を侵害から守ることが必要となります。そこで、一例として、自社が開発した装置を組み込んだ試験機をデモストレーションとして他社に長期間貸し出すにあたり、試験機の構造等についての製造技術を保全するため同試験機を見分する事実実験に基づき作成した文例を紹介しますので、参考にしてみて下さい。

【文例　１】

　本公証人は、○○機械設計を営む○○(東京都大田区○○丁目○番○号、昭和○年○月○日生。以下「嘱託人」という。)の嘱託に基づき、同人が本公証人役場に持ち込んだ機器を見分した結果について、次のとおり本証書を作成する。
第1条　嘱託の趣旨
　嘱託人は、○○等の通気度を測定する試験機(以下「本試験機」という)を製作した。従来の同機種では、?試験片の○○における横漏れの問題と?測定(計測)時間がかかりすぎる問題があった。
そこで、嘱託人は、?の横漏れ対策として、試験片の締め付け部の外周に○○方法を採って、測定部の横漏れをなくした。その結果、通気度を正しく計測することができるようになり、また、この方法によると、試験片を強く締め付ける必要性がないことから、a装置の強度問題が解消され、b試験片も痛まず、c再測定も可能となって、信頼性が向上し、d素材条件によっては○○が不要となる(メンテナンスが容易となる。)利点がでる。なお、測定の試験圧を○○法と同一のものとしたが、用途によっては他規格にも合わせることができる。また、上記?の計測時間の短縮の問題も、a新たに圧力の制御方法を開発し、その開発された○○を本試験機に取り付け、さらに、b試験片の圧力による膨らみを押さえる○○を取り付け、c測定部内側の空間部を迅速に充填する○○を設けたことにより、○○秒以内で計測することが可能となった。嘱託人は、本試験機の特許申請を準備中であるが、本日、本試験機をデモンストレーションとして東京都大田区萩中○丁目○番○号○○株式会社(代表取締役○○)に持ち込み○○日までの予定で貸し出すことにしたが、長期間の貸し出しとなることから、同社に持ち込む前に本試験機の構造等についての保全措置を講じておきたい。よって、その保全の事実を見分し、公正証書を作成されたい、というのである。
第2条　見分の結果
　本公証人は、平成○○年○月○日午前○時ころから同日午前○時ころまでの間、当公証人役場において、嘱託人から、嘱託人作成の説明書に基づき、嘱託人が持ち込んだ本試験機の指示説明を受けたが、その結果は、次のとおりである。

1. 嘱託人が持ち込んだ本試験機の形状及び同機についての指示説明内容は本証書添付写真○ないし○のとおりである。
2. 嘱託人は、本試験機の寸法は本証書添付の「装置全体図」と題する書面のとおりであり、各部の名称は、同添付の「各部の名称」(正面図、背面図、側面図の3通)、その各部の機能、目的等は同添付の「○○構成図の部品説明」と各題する書面のとおりである旨説明した。
3. 嘱託人は、本試験機の開発目的について、本証書添付の「本装置の開発目的」と題する書面のとおり説明した。
4. 嘱託人は、上記第1嘱託の趣旨欄の?試験片のクランプにおける横漏れ問題の対策として、本証書添付の「横漏れ防止○○図」と題する書面記載の方法を考案し、横漏れを防止することができた旨説明し、本試験機の当該部を指示した(本証書添付写真○)。そして、嘱託人は、本試験機の当該部の構造等は本証書添付の「測定の○○図」記載のとおりとなっている旨説明した。
5. 嘱託人は、本試験機の作動方法について、本証書添付の「作動説明(順序)」と題する書面記載のとおりの説明し、自ら同記載の順序に従って、本試験機を操作したところ、同機は、その通り作動した。

第3条　嘱託人は、印鑑証明書により人違いでないことを証明させた。
　　以上の事項を嘱託人に閲覧させたところ、その正確なことを承認して次に署名捺印した。(写真及び図面等は省略)

　自己破産をすると，自己破産の手続中（３?６ヶ月程度）に一定の職種に就くことが制限されます（これを資格制限といいます）。

　旧商法では，自己破産を申し立てて免責が確定するまでの間は取締役になることができないと規定されていたため，自己破産をする方が会社の取締役をしている場合，自己破産の手続中は取締役を辞任しなければなりませんでした。
しかし，２００６年に新会社法が施行し，この規定が削除されたため，会社法上は自己破産を申し立てて免責が確定するまでの間であっても取締役になることができるようになりました。

　会社を経営している個人の方が自己破産をしても，法人と個人は法律上別個の主体として扱われますので，法人の借金はなくなりません。

　外国人の方が本来の活動を行う傍ら，アルバイト等の収入を得る活動等を行う場合には，地方入国管理官署において資格外活動許可を受ける必要があります。

　在留資格の変更や在留期間の更新，再入国許可などの在留関係の申請は，お住まいの地区を管轄する地方入国管理官署で，申請人本人が出頭して行います。
なお，１６歳未満の方，疾病等やむを得ない事情で本人が出頭することのできない方については親族の方が代理申請することが可能です。

　時々、僕は「DVをする父親を見て、あんなふうにはなりたくないと思っていたのに、同じことをしてしまった。」　と言う男性に会います。家族の中でDVがおきていれば、価値観や行動が身近なモデルとなることもあります。