元請に建設業許可を取らないと仕事をださないと言われている方へ

最近は、官公庁や、ゼネコンの工事だけでなく、中小企業の元請下請け工事に建設業許可を求めるケースが増えています。

そのもっとも多い理由は、

1. 建設業許可を、発注者（国、都道府県、市町村、民間の会社、個人施主）が、求めているからです。
2. ゼネコンが下請け業者の選別に、建設業許可の有る無しを基準にしてるからです。

建設業許可があると、こんなに良いことがあります。

• 下請けの足きりの不安から解消されます。
• 建設業許可の看板がだせます。
• 自社が元請になる機会が増えます。

建設業許可は、国土交通省の大臣許可、都道府県の県知事許可があります。

建設業者にとって国家が関与した許可を取ることは、国民からの「信頼と安心」、なんと言っても建設業者の社会的地位ブランド力を持つことにあります。

建設業許可で武田の提供するサービス

あなたに代わって、国や県に提出する書類を作成します。
あなたに代わって、国や県の担当者と打ち合わせをします。

あなたに代わって、添付種類の収集をします。
例としては、住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書、事業税の納税証明書等ただし、すべて料金が発生しますので、取れるものは自分で取った方が良いです。

あなたに代わって、申請書類にない書類を作成します。

例えば、技術者が､国家資格を持っていないため
実務経験１０年で要件をみたすなんてことがあります。
こういった場合、自分で証明する場合（今まで自分で会社経営、個人事業主だった。）は、相手方からの、契約書、発注書、請求書になります。
一方、雇い人だった場合は、雇い主が証明してくれます。

ところで、自分で証明する場合、契約書、発注書、請求書１０年分なかったらどうしますか？
雇い人だった場合、雇い主と喧嘩して独立することになったら雇い主は、証明をすんなり出しくれるでしょうか？

出してくれないときには、第三者証明（過去に工事を発注した業者さんから証明してもらう）を取得する必要があります。
この第三者証明は、任意の様式で作る必要があります。
その他にも、事務所案内図なんかも任意で作成するものです。

許可を取得するとこんな許可証が交付されます。

武田が代理で取得した、お客様の許可証の写しがこれです。

Q：建設業許可申請をする前にどんなことで悩んでいましたか？

A：許可がないと仕事がもらえない。

二本松市　菅　野　三　男

次の質問がわかる人は、自分で許可申請しても大丈夫です。

それでは質問です。
建設業許可を取るための３つの条件言えますか？

答えは、
１経営業務管理者がいること。
２専任技術者がいること。
３営業資金調達能力があること。
ですね。

それでは、次の質問に答えられますか？

経営業務管理者ってどんな人で、何年その職についていて、裏付け資料は何が必要か知ってますか？

専任技術者ってどんな人で、どんな国家資格が必要で、もし資格がないなら実務経験１０年をどの様に証明したらよいか知ってますか？

建設業の許可を取るためには、国は営業資金をいくら必要と考えているのか、その営業資金はどの様に証明したらよいかわかりますか？

その他にも福島県は、下記の表の◎の書類を全部つけて申請します。

すべてが、作成した根拠と裏付けが必要になります。

参考文献

• 福島県「建設業許可申請の手引」
• 福島県建設業許可申請書等様式ダウンロード　

武田が参考していいる図書

•  大成出版「建設業の手引き」